マウスピース矯正の治療費は比較的高額になるため、負担を感じる方も多いのではないでしょうか。

そうした際に活用したいのが医療費控除です。

医療費控除を利用することで、確定申告を通じて税金の一部が控除される可能性があります。

ただし、すべての矯正治療が控除の対象となるわけではなく、適用されるためには一定の条件を満たす必要があります。

この記事では、インビザライン矯正が医療費控除の対象となる場合の条件や、控除の仕組み、申請方法について詳しく解説します。

■医療費控除とは

◎医療控除の基本的な計算方法

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税の減税を受けることができる制度です。

医療費控除の計算方法は、支払った医療費の合計額から保険金などで補填された金額を差し引き、その後、10万円もしくは総所得金額の5%のいずれか低い方の金額を控除するという形で算出されます。

これに、収入に応じた一定の税率をかけたものが控除額です。

■インビザライン矯正は医療費控除の対象になるのか

◎医療費控除の対象となる場合

インビザラインによる矯正治療が医療費控除の対象となるためには「治療が医療上必要であること」が条件となります。

具体的には、噛み合わせの不具合を治療するための矯正や、顎関節症、発音障害の改善を目的とした矯正、成長過程において歯列矯正が必要とされる未成年の治療などがこれにあたります。

これらの場合、医療費控除の適用が認められる可能性が高いです。

実際は歯並びが気になってカウンセリングを受けたら噛み合わせも悪いとわかり、医療費控除の対象になることも多いため、心配な場合は歯科医師に確認してみましょう。

◎医療費控除の対象とならない場合

一方で、歯並びを整えることを主な目的とした審美的な矯正は、医療費控除の対象外となります。

そのため、治療開始前に歯科医師に相談し、医療目的であることを確認しておくことが大切です。

■医療費控除の申請方法

◎基本的な流れ

医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

申請の流れとしては、まず1年間の医療費を記録し、医療費控除の明細書を作成します。

その後、確定申告書を作成し、所轄の税務署に提出します。

提出方法には、税務署への持参、郵送、またはe-Taxを利用したオンライン申請があります。

申請の際に必要な書類としては、

• ・医療費控除の明細書

• ・確定申告書

• ・会社員の場合は源泉徴収票　など

があります。

医療費の領収書は税務署への提出が不要となりましたが、申告後も税務署から求められることがあるため、5年間は自宅で保管する必要があります。

◎医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象となる費用には、矯正治療費全般が含まれます。

具体的には、インビザラインの装置代、調整費用、治療前の診察や各種検査費用が対象になります。

また、矯正治療に必要な抜歯やその他の治療費も医療費控除の対象となります。

さらに、通院にかかる交通費も医療費控除の対象となります。

ただし、自家用車を利用した際のガソリン代や駐車場代は控除の対象外となるため、公共交通機関を利用した際の交通費を記録しておくと良いでしょう。

一方で、審美目的の矯正治療や、デンタルケアグッズの購入費用などは医療費控除の対象外となります。

対象となるかどうか判断が難しい場合は、税務署や歯科医院に相談することをおすすめします。

【医療費控除を活用して負担を軽減しよう】

インビザラインによる矯正治療は、医療目的である場合、医療費控除の対象となります。

特に、噛み合わせの改善や機能的な問題の治療であれば医療費控除の対象となるでしょう。

確定申告の際には、医療費控除の明細書を作成し、税務署に提出する必要がありますが、領収書の提出は不要となっています。

ただし、税務署からの求めがあった場合に提示できるよう、5年間は自宅で保管しておくといいでしょう。

矯正治療は高額な費用がかかりますが、医療費控除を活用することで税金の控除を受けられる可能性があります。

少しでも費用負担を軽減するために、条件を確認しておくことが大切です。